SNSで誹謗中傷されて傷ついた…でも、どうすればいいの？
誹謗中傷の被害に遭ったけど、慰謝料請求って難しそう…
インターネットやSNSの普及により、誰もが簡単に情報を発信できるようになった一方で、誹謗中傷の問題が深刻化しています。
被害に遭った場合、精神的苦痛はもちろん、社会生活にも大きな影響を及ぼすことがあります。
でも、大丈夫。
この記事を読めば、誹謗中傷による被害への対処法や慰謝料請求の方法がわかります。一緒に解決への道筋を見つけていきましょう。
誹謗中傷の被害は、目に見えない心の傷となることが多いんです。「気にしない」と思っても、実は深く傷ついていることもあります。自分の気持ちに正直になることが、回復への第一歩。一人で抱え込まずに、信頼できる人に相談してくださいね。
誹謗中傷による被害、どんな場合に賠償請求できるの？
誹謗中傷による被害は、法律的に見ると「不法行為」に該当する可能性が高いんです。つまり、あなたの権利が侵害されていると言えるわけ。でも、どんな場合に具体的に賠償請求できるのか、詳しく見ていきましょう。
法律で定められた「誹謗中傷」の定義って？
実は、法律上で「誹謗中傷」という言葉が明確に定義されているわけではないんです。でも、一般的には「他人の名誉を傷つけ、社会的評価を低下させるような発言や行為」を指します。法律的には、主に以下の2つの観点から判断されます。
- 名誉毀損（刑法230条）：公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すること
- 侮辱（刑法231条）：事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱すること
つまり、SNSやインターネット上で他人の社会的評価を低下させるような投稿をすれば、それは法的に問題となる可能性が高いんです。
名誉毀損は具体的な事実を示して名誉を傷つける行為、侮辱は事実を示さずに相手の社会的評価を低下させる行為です。例えば、「Aさんは泥棒だ」は名誉毀損、「Aさんはクズだ」は侮辱に当たります。
賠償請求できる被害の具体例
では、実際にどんな場合に賠償請求できるのか、具体的な例を見ていきましょう。
SNSでの誹謗中傷ケース
SNSでの誹謗中傷は、拡散力が高いため被害が大きくなりやすいんです。例えば：
- Twitterで実名を挙げて「詐欺師だ」と投稿された
- Instagramのコメント欄で容姿を侮辱する書き込みをされた
- FacebookのグループでデマをDirメッセージで拡散された
- TikTokで顔写真を無断使用され、侮辱的な動画を作られた
これらのケースでは、名誉毀損や侮辱、プライバシー侵害として賠償請求の対象となる可能性が高いです。
SNSは情報の拡散力が強く、一度投稿されると完全な削除が難しいという特徴があります。だからこそ、被害が発生したらすぐに証拠を保全することが大切。スクリーンショットを取ったり、URLを保存したりして、しっかり記録を残してくださいね。
ブログやウェブサイトでの誹謗中傷ケース
ブログやウェブサイトでの誹謗中傷も、長期間にわたって被害が続く可能性があります。例えば：
- 個人ブログで事実無根の悪評を書かれた
- まとめサイトで過去の失敗を誇張して紹介された
- 掲示板で匿名の誹謗中傷が繰り返し投稿された
- レビューサイトで悪意のある低評価と批判コメントをつけられた
これらのケースも、名誉毀損やプライバシー侵害として賠償請求の対象になり得ます。特に、検索エンジンで上位表示されるような場合は、被害が長期化する恐れがあるので注意が必要です。
インターネット上の誹謗中傷等による被害の相談件数は、2021年度に過去最多の5,433件となりました。この数字は、前年度比4.5%増となっています。
引用：総務省「令和4年版 情報通信白書」
この数字からも分かるように、インターネット上の誹謗中傷は年々増加傾向にあるんです。だからこそ、自分や大切な人を守るために、正しい知識を持つことが大切なんですよ。
誹謗中傷の被害に遭ったと感じたら、まずは証拠を保全し、専門家に相談することをおすすめします。一人で抱え込まず、適切な対処をすることで、あなたの権利を守ることができるんです。
誹謗中傷の慰謝料相場、実際いくらくらい？
「誹謗中傷の被害に遭ったけど、慰謝料ってどのくらいもらえるの？」そんな疑問を持っている人も多いはず。ここでは、誹謗中傷の慰謝料相場について、具体的な金額とともに解説していきます。
一般的な慰謝料の相場
誹謗中傷の慰謝料相場は、ケースによってかなり幅があります。一般的には、数万円から数百万円程度と言われていますが、実際にはもっと高額になるケースもあります。
具体的な相場を見てみましょう：
- 軽微な誹謗中傷：10万円〜50万円程度
- 中程度の誹謗中傷：50万円〜100万円程度
- 重大な誹謗中傷：100万円〜300万円程度
- 極めて深刻な誹謗中傷：300万円以上
ただし、これはあくまで目安です。実際の金額は、様々な要因によって大きく変動します。
慰謝料の金額は確かに重要ですが、それ以上に大切なのは心の回復です。金銭的な補償を求めるのと同時に、自分の心のケアも忘れないでくださいね。必要に応じて、カウンセリングなども検討してみてはいかがでしょうか。
慰謝料の金額に影響する要因
慰謝料の金額は、様々な要因によって決まります。主な要因を見ていきましょう。
拡散の規模や期間
SNSやインターネットの特性上、誹謗中傷の内容が広く拡散されてしまうことがあります。拡散の規模が大きいほど、また長期間にわたって拡散が続いているほど、慰謝料の金額は高くなる傾向があります。
例えば：
- 数百人規模のフォロワーに拡散：数十万円程度
- 数万人規模のフォロワーに拡散：100万円以上
- ニュースサイトなどで大規模に拡散：数百万円以上
被害者の社会的地位や職業
被害者の社会的地位や職業によっても、慰謝料の金額は変わってきます。社会的影響力の大きい人ほど、誹謗中傷による被害の影響も大きくなるため、慰謝料も高額になる傾向があります。
例えば：
- 一般人：数十万円〜100万円程度
- 地方議員や中小企業経営者：100万円〜300万円程度
- 著名人や大企業経営者：300万円以上
例えば、教師や医師など信用が重要な職業の場合、誹謗中傷によるダメージが仕事に直結しやすいため、慰謝料が高くなる傾向があります。一方、一般的なサラリーマンの場合は、相対的に低くなることが多いです。
精神的苦痛の程度
誹謗中傷による精神的苦痛の程度も、慰謝料の金額に大きく影響します。具体的な被害の内容や、それによる日常生活への影響などが考慮されます。
例えば：
- 軽度の精神的ストレス：数十万円程度
- うつ病などの症状が出た場合：100万円以上
- 長期的な治療が必要になった場合：数百万円以上
過去の判例から見る慰謝料の実例
実際の裁判例を見ると、慰謝料の金額がより具体的にイメージできます。いくつかの例を紹介しましょう。
- SNSで実名を挙げて誹謗中傷された芸能人の事例：約920万円の賠償命令
- インターネット掲示板で誹謗中傷された一般人の事例：約55万円の賠償命令
- ブログで事実無根の誹謗中傷を受けた会社経営者の事例：約330万円の賠償命令
誹謗中傷による損害賠償請求訴訟では、被害者の社会的地位や名誉の程度、加害行為の態様、被害の程度、加害者の謝罪の有無などを総合的に考慮して、慰謝料額が決定されます。
引用：裁判所「インターネット上の誹謗中傷に関する裁判例」
この引用からもわかるように、慰謝料の金額は様々な要因を考慮して決められるんです。だからこそ、自分の場合はどうなるのか、専門家に相談することが大切なんですよ。
確かに慰謝料の金額は重要ですが、それ以上に大切なのは心の回復です。時には、加害者からの誠実な謝罪が金銭以上に心の傷を癒すこともあります。自分にとって何が最も大切かを考えながら、対応を決めていくことをおすすめします。
誹謗中傷の慰謝料請求、どんな流れで進むの？
誹謗中傷の被害に遭ってしまったら、どのように慰謝料請求を進めていけばいいのでしょうか。ここでは、その一般的な流れを4つのステップに分けて解説していきます。
Step1: 証拠の収集と保全
まず最初に行うべきなのが、誹謗中傷の証拠を収集し、保全することです。インターネット上の情報は簡単に削除されてしまう可能性があるため、できるだけ早く行動することが大切です。
具体的には以下のような行動をとりましょう：
- 誹謗中傷が書かれたウェブページのスクリーンショットを撮る
- URLや投稿日時、投稿者名（IDやハンドルネーム）を記録する
- 関連する証拠（メールのやり取りなど）があれば、それも保存する
スクリーンショットの撮り方のコツ
スクリーンショットを撮る際は、以下のポイントに注意しましょう：
- 画面全体が見えるように撮影する
- URLや日時が分かるように撮影する
- 連続した内容の場合は、複数枚に分けて撮影する
- 可能であれば、第三者立ち会いのもとで撮影する
スクリーンショットだけでなく、可能であればHTML形式やPDF形式でも保存しましょう。また、動画の場合は録画ソフトを使用して保存するのがおすすめです。証拠は多ければ多いほど有利になります。
Step2: 加害者の特定
次に行うのが加害者の特定です。しかし、インターネット上では匿名で投稿されていることが多いため、簡単には特定できないことがほとんどです。そこで必要になるのが「発信者情報開示請求」という手続きです。
発信者情報開示請求の手順
発信者情報開示請求は、以下のような流れで進みます：
- プロバイダや掲示板管理者に対して、発信者情報の開示を求める
- 開示に応じてもらえない場合は、裁判所に発信者情報開示請求の訴えを起こす
- 裁判所の判断で開示が認められれば、発信者の情報を入手できる
発信者情報開示請求とは、特定電気通信役務提供者（プロバイダ等）に対し、権利侵害投稿の発信者の情報の開示を請求する制度です。開示を受けられる発信者情報は、発信者の氏名、住所等に限られます。
引用：法務省「インターネット上の誹謗中傷への対策」
この手続きは少し複雑で、専門的な知識が必要になります。弁護士に相談するのが賢明でしょう。
Step3: 示談交渉
加害者が特定できたら、次は示談交渉を行います。これは、裁判に持ち込む前に、話し合いで解決を図るステップです。
示談交渉のポイントと注意点
示談交渉を行う際は、以下のポイントに注意しましょう：
- 冷静な態度を心がける
- 要求する金額の根拠を明確にする
- 謝罪や投稿の削除など、金銭以外の要求も検討する
- 交渉の記録を残す
- 安易に妥協しない
示談交渉は感情的になりがちですが、冷静さを保つことが大切です。相手を責めるのではなく、事実に基づいて自分の主張を伝えましょう。どうしても難しいと感じたら、弁護士に代理交渉を依頼するのも一つの選択肢です。
Step4: 裁判所への提訴
示談交渉が不調に終わった場合、最後の手段として裁判所への提訴を検討します。これは法的に慰謝料を請求する手段です。
訴訟にかかる費用と期間
裁判には費用と時間がかかります。一般的な目安は以下の通りです：
- 費用：数十万円〜数百万円（請求額や弁護士報酬による）
- 期間：半年〜1年程度（場合によってはそれ以上）
裁判は最後の手段です。費用対効果を考慮し、十分に検討した上で決断することが大切です。
慰謝料請求、自分でできる？専門家に依頼すべき？
誹謗中傷の慰謝料請求を行う際、自分で進めるか専門家に依頼するか悩む人も多いでしょう。それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
自分で行う場合のメリット・デメリット
自分で慰謝料請求を進める場合、以下のようなメリットとデメリットがあります：
- 費用を抑えられる
- 自分のペースで進められる
- 法的知識が身につく
- 専門的な知識が必要で難しい
- 時間と労力がかかる
- 感情的になりやすい
- 適切な対応ができず、不利な結果になる可能性がある
自分で行う場合は、十分な準備と冷静さが求められます。簡単なケースや少額の請求であれば自分で行うこともできますが、複雑なケースや高額の請求の場合は専門家に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼する場合、以下のようなメリットがあります：
- 専門的な知識とノウハウを活用できる
- 客観的な立場から適切なアドバイスが得られる
- 交渉力が高く、有利な結果を得やすい
- 時間と労力を節約できる
- 精神的な負担が軽減される
特に複雑なケースや高額の請求を考えている場合は、弁護士への相談をおすすめします。
誹謗中傷の被害は精神的にも大きな負担になります。自分一人で抱え込まず、専門家に相談することで心の負担も軽くなりますよ。多くの弁護士が初回相談を無料で受け付けているので、まずは気軽に相談してみるのもいいかもしれません。
弁護士費用の相場と支払い方法
弁護士に依頼する場合の費用相場は以下の通りです：
- 着手金：20万円〜50万円程度
- 報酬金：獲得した慰謝料の20%〜30%程度
- その他：実費（裁判費用など）
支払い方法は一括払いが一般的ですが、分割払いに応じてくれる弁護士事務所もあります。また、近年では成功報酬型の料金体系を採用する事務所も増えています。自分の状況に合わせて、適切な支払い方法を選びましょう。
誹謗中傷の慰謝料請求、よくある疑問Q&A
最後に、誹謗中傷の慰謝料請求に関してよくある疑問をQ&A形式で解説します。
Q3. 未成年者が加害者の場合は？
A3. 未成年者が加害者の場合でも、基本的には賠償請求が可能です。ただし、状況によって請求先が変わることがあります。
未成年者が誹謗中傷の加害者となった場合、原則として親権者が損害賠償責任を負います。ただし、未成年者に判断能力があると認められる場合は、未成年者本人も責任を負う可能性があります。
引用：文部科学省「いじめ防止対策推進法」関連資料
未成年者の場合、教育的配慮も必要になります。単に賠償を求めるだけでなく、再発防止や反省を促すような対応を心がけましょう。
未成年者が加害者の場合、法的な解決だけでなく、教育的な観点からの対応も重要です。学校や保護者と連携し、加害者の反省と成長につながるような解決方法を探ることも検討してみてください。
Q4. 海外の加害者に対しても請求できる？
A4. 海外の加害者に対しても請求は可能ですが、実際の手続きは複雑になります。
海外の加害者に対して慰謝料を請求する場合、以下のような困難が予想されます：
- 国際裁判管轄の問題
- 準拠法（どの国の法律を適用するか）の決定
- 言語の壁
- 判決の執行の問題
海外の加害者に対する請求は、専門的な知識と経験が必要になります。国際的な法律に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
海外の加害者への対応は、国内の場合よりも複雑です。例えば、アメリカの場合は表現の自由が強く保護されているため、日本では違法とされる表現でも合法とされることがあります。国ごとの法律の違いを理解することが重要です。
まとめ
誹謗中傷の被害は深刻で、そこから立ち直るのは簡単ではありません。しかし、適切な対応をすれば、あなたの権利を守り、精神的な傷を癒すことができます。ここでもう一度、重要なポイントをおさらいしましょう。
- 誹謗中傷の被害に遭ったら、まず証拠を保全すること
- 慰謝料の相場は数万円から数百万円と幅広いが、ケースによって大きく異なる
- 慰謝料請求の流れは、証拠収集→加害者特定→示談交渉→裁判（必要な場合）
- 複雑なケースや高額の請求の場合は、専門家への相談をおすすめ
- 時効があるので、被害に気づいたら早めの対応が重要
誹謗中傷の被害に遭っても、あなたは一人じゃありません。専門家のサポートを受けながら、焦らず着実に問題解決に向けて歩んでいきましょう。そして、この経験を乗り越えることで、きっと新たな強さを手に入れることができるはずです。
あなたの心の回復と、明るい未来を心から応援しています。
